医療保険・介護保険利用者の負担増 2026年度

インフレによる物価高、個人も企業も介護保険施設も、価格転嫁できないところほど困っています。

わたしたち介護保険施設では、2025年に食費と居住費の引き上げがいくらかあった程度です。

そして政府は、医療保険・介護保険制度の財源確保のため、2026年度窓口負担2割対象者を広げる検討に入っています。

医療費窓口負担増

2026年度の医療費自己負担増が、現在検討され、

のニュースを連日見かけます。

① 後期高齢者の医療費負担は、原則1割のなか、

となっていますが、

2026年度に向けて、2割負担3割負担の所得基準を下げる方向みたいです。

② また高額医療費の負担限度額についても、現状、

この所得分類をさらに細かく再設定し、所得が多いひとの窓口負担増を再検討しています。

同じように、介護費用自己負担についても、現在は原則1割のなか、

となっていますが、

単身を280万円から260万円や230万円へ下げて2割負担者増加、もちろん複数人世帯でも2割負担者増を同様に検討しています。

やっぱり、人口減が勢いよく続く日本において、医療保険・介護保険制度維持は難しいのでしょうか。

これからさらに、払えるなら払い続けるしかない、となりそうです。

そうは言っても、年金収入より施設利用負担額と家族の生活費が多くなれば、いくら貯蓄があってもシンドイ気がします。

どちらにしても、終わるアテのない金融緩和とくり返す財政出動で日本経済はどうなるのか、

年老いてもどうにかなると素直には思えない時代、わたしたち庶民はお金を使う気にならないですね。

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