時代の変化するスピードが上がり、なんにおいても10年先さえわからなくなりました。
そんななか、今の日本における急激な出生数減少は、どの産業においても今後大きな影響を与えてきそうです。
介護保険や健康保険の財源も、20年30年先はどうなっているのでしょうか、ホントに皆目見当がつきません。
出生数激減、生産年齢人口割合減
出生数の減少はまったく止まらず、
- 1970年ころ第二次ベビーブーム：200万人 / 年
- 2023年 過去最少：75万人 / 年
まで低下し、
総人口は12000万人を維持しても、2023年生産年齢人口割合は59.4%、1995年の69.4%からずっと下がるばかりです。
現在、介護保険の財源は、半分が保険料、半分が公費であり、
団塊世代の介護費用を、第二次ベビーブーマー中心に現役世代が負担しているイメージでしょうか。
このままだと、
- 第二次ベビーブーマーの介護費用はどこから捻出するのか
どう考えても、年々きびしくなっていきそうです。
そのため現在の高齢者でも、
- 所得が多い人
- 貯蓄が多い人
は、介護保険料や健康保険料の支払額が上がり、そしてサービス利用時の負担額も2割から3割へアップしています。
そして、現役世代の社会保険料は、私たち勤め人を筆頭にどんどん上昇しつづけ、
これからも、とにかく集めつづけるしかない状況です。
だれも悪くない、自分で準備するしかない
冷静に考えてみれば、第二次ベビーブーマーの私が子供だった頃に比べ、驚くほどモノにあふれた豊かな時代となりました。
こんなゼイタクを無意識のまま維持するのだから、子供を3人も4人も育てる余裕がなくて当然な気もします。
先進国となり、そして人口が急減し、これから国民皆保険はどうなっていくのでしょう。
- とにかく自分の子供には迷惑をかけたくない
20年30年先にやってくる自分の老後介護費用は、イメージできないからこそ不安になります。
だれを責めても解決するわけないので、やっぱり質素に暮らして貯めるしかないのでしょうね。
