介護保険は、
- 暮らしにくくなった際の介護サービス費用大幅割引（病気になった際の治療費割引：健康保険似）
- 仕事現役から納め続けて65歳以降有効（引退後に受け取り：年金似）
健康保険と年金、国が作っている他の制度に似ている箇所を意識するとわかりやすいです。
生活困難さ = 要介護度
介護保険は、日常の暮らしが困難となり、専門職の方から手伝ってもらう際に利用できる保険です。
そのひとの生活困難さは、サービス側から見れば介護必要量なため、要介護度と表現されます。
主に、動き と 理解・判断 の程度が関わり、
原因の疾患が何であっても、
- 食事、トイレ、移動
- 自宅内、自宅外
- 独力、介助下、不可能
など、どれくらい動けて、どれほど介護を要するか、
そして、いわゆる認知症であってもなくても、
- 買い物ができるか
- 日時 や 場所 がわかるか
- 危険な行動をしないか
など、どれくらい理解・判断できて、どれほど介護を要するか、
訪問調査員 や かかりつけ医 のデータを参考に、審査会で要介護度は判定され、結果として適用される介護サービス量が決まります。
そのため、調査員の訪問 や 主治医意見書作成 のときには、現状を知る家族はぜひ同席したいものです。
こう見ていくと、生活困難さへ対する介護保険、病気の検査治療へ対する健康保険、割引権利範囲のイメージがわいてくるでしょう。
介護保険利用年齢
そして介護保険は、健康保険や国民年金と同じように、国民全員に加入義務があり、
40歳以降毎月納め続ける際は、やはり給料天引きの方も多いでしょう。
そのうえで、65歳以降のサービス利用時に介護保険の割引権利が発生します。
ただ、悪性腫瘍、脳卒中、神経変性疾患など特定疾病の場合は、65歳未満であっても介護保険は利用でき、
厚生年金を掛けていたら障害年金がもらえるのと同じイメージでしょうか。
こう見ていくと、加入義務があり、受け取り原則65歳以降、困った場合はそれ以前でも、年金とそっくりな権利発生時期のイメージがわいてくるでしょう。
今回は介護保険のおおまかな全体像をお送りしました。
現役世代なら、給与明細を眺めながら、健康保険・年金・介護保険、いっしょにアタマのなかで整理すると良さそうですね。
